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2009年12月

「決定版!46年ぶりの皆既日食」2009.12.29

年末のあわただしいなか、いかがお過ごしでしょうか?さて、あす12/29(火)12.15-12.58GTVで「決定版46年ぶりの皆既日食」を放送します。(再放送は12/31(木)7.20-)今年あった皆既日食中継の全素材を再編集してお伝えします。私も硫黄島からリポートしたので、後半一部でてきます。人間界の混乱の中、巨大な太陽のショーは悠然と私たちの地球を過ぎ去っていきました。

良いお年をお迎えください。

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年末特集双方向解説「ニッポン丸はどこに行くのか?」2009.12.26(土)-27(日)

NHK解説委員総出演で、日本が抱える問題点を総ざらいして議論する恒例の生番組。26(土)の23.40から始まり、翌朝の4.13まで放送します。まあ、田原総一郎さんの「朝まで生テレビ」のNHK版みたいなものです。私、ムロヤマは2.00-3.05放送の第3部「希望の持てる社会に出来るか」に出演して、子供の学力低下や学校崩壊、地球温暖化などについて発言します。

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スタジオパーク「COP15の成績表」2009.12.21

(アナ)デンマークの地球温暖化防止の国連会議COP15がやっと閉会。何がどう決まったのか?室山解説委員。ずいぶんもめましたね。

(室山)大紛糾。温暖化防止は「国益」と「地球益」を両立させる必要があるとよく言われるが、「国益」が強く対立した。会議は破綻直前までいったが、ギリギリ承認に持ち込んだ。前途多難としか言いようがない。

(アナ)なぜこんなにもめたのか?

(室山)背景には、先進国と途上国の対立と深い不信感がある。現在の温暖化体制は京都議定書に基づいて、2008から2012年まで行われているが、削減義務があるのは、EU、日本など一部先進国、世界全体の温室効果ガス排出の3割分で不十分。議定書後の2013年以降の世界体制は、是非とも世界全体で取り組まなければならない状況。

(アナ)具体的な議論はどうだったのか?

(室山)今回の会議の中で、各国は「温暖化による深刻な影響を免れるためには、産業革命と比べて、地球気温の上昇を2度以内に抑えなければならない」認識は持っている。しかし具体的行動でうまくいかなかった。今回の会議の論点は、「米中参加の世界体制」(全体の4割)「先進国の中期削減目標(-2020年)」「途上国への支援(行動)」の3つだが、法的拘束力がある議定書つくりは無理だとしても、少なくとも政治合意までは行こうと会議がスタートした。

(アナ)どうなった?

(室山)結局「米中参加(世界体制)」は先送りとなった。背景には、大国利害の対立があった。「アメリカ」は、大枠への中国の参加が前提という態度で臨み、「中国」は経済成長のため、自主削減(国際義務負わない)の立場を取り、京都議定書の継続を主張。「日欧」は、京都議定書のみでは有効性がないので、「新たな枠組み」つくりが重要と述べた。これに途上国の主張が分かれ、3つどもえ、4つどもえで交渉が破たんした構図。

(アナ)そうすると、「先進国削減目標」はどうなった?

(室山)結局、宙に浮き頓挫。きまったのは、「各国が来年1月末までに削減目標を決め、提出する(法的拘束力なし)ということだけで、それをもとに今後につなげることになった。

(アナ)途上国への支援はどうなった?

(室山)これだけ一部決定した。「先進国から途上国へ、来年から3年で300億ドルの資金援助を行い、(27000億円)、2020年の時点で、年間1000億ドルの支援とする。(9兆円)。」しかし、国際的検証をうける対象は支援分のみで、各国が独自にする対策については、報告のみ。国際的に温暖化対策がどうなっているかを検証する観点からは、不十分さが残った。

(アナ)全体をどう評価する?

(室山)破綻しなかったことそのものは評価できるが、今後が心配。来年末のメキシコのCOP16までにすべきことが多すぎ、大仕事になる。「共通だが差異ある責任」という、あい言葉を、各国が真の意味で、本気で実践することが必要。

(アナ)日本はどうなる?

(室山)日本は1990年比で2020年までに-25%とする数字を発表しているが、前提として「すべての主要国の参加による、意欲的な目標の合意」としている。来年一月末までの各国の数字が、「前提」を満たすものかをしっかりと見極める必要がある。また-25%を実行するのであれば、国内で何をどう進めるのかの工程表をキチンをつくり、示すことで、足腰を整える必要がある。いずれにしても地球温暖化は今も進行中で、地球規模の視点を失わず前進していかなければならない。

(アナ)ありがとう。

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スタジオパーク「COP15の成績表」2009.12.21

地球温暖化を食い止める為の世界の体制を決める国際会議COP15が閉幕しました。しかしその結果は、一定の成果はあったものの、世界の心ある人々をがっかりさせるものでした。先進国と途上国の「国益」が衝突し、温暖化を食い止めるという「地球益」はどこかに追いやられてしまう結果となりました。COP15は何をどう議論し、どのような課題を残したのかを解説します。

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おはようコラム放送「地球温暖化交渉の意味」(2009.12.8)

(アナ)2013年以降の温暖化防止の体制を決める国連会議が、昨日から、デンマークで12日間開催。その意味について、室山解説委員。何を決めようとしているのか?

(室山)地球温暖化対策の元体制は京都議定書によるもので、削減義務を負うのはEU、日本など一部先進国。世界の温室効果ガス排出量のおよそ3割のみ。これでは不十分。すべての世界主要国が参加する、体制をどう作るかが緊急の課題となっている。

(アナ)具体的にはどんな論点があるのか?

(室山)まず、「米中の参加」が絶対に必要。この両国の温室効果ガスの排出は、合わせて世界の4割にのぼる。今までお互いにけん制し、削減に対して足踏みが続いてきた。COP15直前にアメリカが、オバマ大統領がCOP15に参加し、削減数字を公表すると発表。中国もそれに連動し、国際公約ではないが、GDP当たりの削減値を自主目標として発表した。様々な課題はあるが、とりあえず、米中参加の糸口が出たわけで、これを足掛かりに今後の本格体制につなげる努力が急務となっている。

次の論点は「先進国の中期目標(-2020年)」。原罪先進国は、1990年比で、日本-25%、EU-20%(-30%)、アメリカ-4%となっている。この日本の-25%の数字が突出しているとの批判が、国内一部産業界から出ており、今後「公平ルール」をどう作るか、日本の外交力が問われる段階となる。

3つめは「途上国への支援体制」をどうするか。今後、世界の途上国の温室効果ガス排出は急増するが、途上国には対策の能力が不足しているため、先進国からの「資金援助」「技術支援」が必須。「安定」で「持続的」な体制をどう作り、途上国の温暖化防止行動を促すかが問われている。いずれにしてもこのようなもののほかにも、懸案が山積した状況。

(アナ)いまくいきそうか?

(室山)先進国と途上国の対立が根深く、今回のCOP15では、法的拘束力ある新議定書つくりは困難な模様。「政治的合意」を行い、今後につなぐことになりそう。各国の「国益」の対立が深刻だが、私が今もう一度言いたいのは、この会議は「温暖化を止めるためにやっているのだ」という点。国益ばかりに気を取られて「地球益」を損なっては何にもならない。両立する知恵が求められているのだということをもう一度確認しつつ、会議を進めてもらいたいものだ。

(アナ)ありがとう。

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おはようコラム「地球温暖化交渉の意味」2009.12.8

今日7日からデンマークで、2013年以降の地球温暖化防止体制をどうするかの国連会議COP15始まりました。着々と進む温暖化と対照的に、先進国と途上国の対立で、温暖化防止体制は遅れたまま。このままでは人類の未来に深刻な影響が出てしまいます。COP15はなぜ今なのか。どのような論点で行われ、どのような課題があるのかを解説します。お時間が合えばご覧ください。

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