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おはようコラム放送「地球温暖化交渉の意味」(2009.12.8)

(アナ)2013年以降の温暖化防止の体制を決める国連会議が、昨日から、デンマークで12日間開催。その意味について、室山解説委員。何を決めようとしているのか?

(室山)地球温暖化対策の元体制は京都議定書によるもので、削減義務を負うのはEU、日本など一部先進国。世界の温室効果ガス排出量のおよそ3割のみ。これでは不十分。すべての世界主要国が参加する、体制をどう作るかが緊急の課題となっている。

(アナ)具体的にはどんな論点があるのか?

(室山)まず、「米中の参加」が絶対に必要。この両国の温室効果ガスの排出は、合わせて世界の4割にのぼる。今までお互いにけん制し、削減に対して足踏みが続いてきた。COP15直前にアメリカが、オバマ大統領がCOP15に参加し、削減数字を公表すると発表。中国もそれに連動し、国際公約ではないが、GDP当たりの削減値を自主目標として発表した。様々な課題はあるが、とりあえず、米中参加の糸口が出たわけで、これを足掛かりに今後の本格体制につなげる努力が急務となっている。

次の論点は「先進国の中期目標(-2020年)」。原罪先進国は、1990年比で、日本-25%、EU-20%(-30%)、アメリカ-4%となっている。この日本の-25%の数字が突出しているとの批判が、国内一部産業界から出ており、今後「公平ルール」をどう作るか、日本の外交力が問われる段階となる。

3つめは「途上国への支援体制」をどうするか。今後、世界の途上国の温室効果ガス排出は急増するが、途上国には対策の能力が不足しているため、先進国からの「資金援助」「技術支援」が必須。「安定」で「持続的」な体制をどう作り、途上国の温暖化防止行動を促すかが問われている。いずれにしてもこのようなもののほかにも、懸案が山積した状況。

(アナ)いまくいきそうか?

(室山)先進国と途上国の対立が根深く、今回のCOP15では、法的拘束力ある新議定書つくりは困難な模様。「政治的合意」を行い、今後につなぐことになりそう。各国の「国益」の対立が深刻だが、私が今もう一度言いたいのは、この会議は「温暖化を止めるためにやっているのだ」という点。国益ばかりに気を取られて「地球益」を損なっては何にもならない。両立する知恵が求められているのだということをもう一度確認しつつ、会議を進めてもらいたいものだ。

(アナ)ありがとう。

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